【発注】オブジェクトの使い方に関する操作マニュアルです。
【発注】は、調達プロセスの中心となるオブジェクト（機能）で、発注業務プロセス全体（発注計画、注文書作成、承認、契約手続き、検収・期間費用・T＆M費用、前払い、契約変更）を「フェーズ」と「ステップ」に分解して標準化し、業務管理することができます。
【発注】では調達プロセスの基礎となる契約情報を登録するため、職務権限規程に従った承認を行うことにより統制します。
契約内容によって費用認識の方法を検収、期間費用、T＆M費用の３種類に分け、それぞれの特性に応じた契約情報を管理し、発注以降の調達プロセス（【検収】、【期間費用】、【T＆M費用】）を分離して管理します。
【発注】で作成したデータは受注、調達、調達依頼、見積依頼、検収・期間費用・T＆M費用、支払、仕入経費など、関連するレコードと紐付けてトレース、データ集計・分析を行うことができます。
ナビゲーションバーから「発注」を選択すると、参照権限がある発注レコードの一覧(リストビュー「最近参照したデータ」)が表示されます。ツバイソPSA標準で推奨のリストビューを用意していますが、ユーザ毎に業務に合わせてカスタマイズすることができます。
※リストビューの活用方法
案件オブジェクトのフェーズ「プロジェクト中」、制作指図オブジェクトのフェーズ「制作・納品計画」や「制作中」、調達依頼オブジェクトのフェーズ「調達依頼中」、見積依頼オブジェクトのフェーズ「発注プロセス」、または受注オブジェクトのフェーズ「制作・調達中」で作成します。
【案件オブジェクト】
【制作指図オブジェクト】
【調達依頼オブジェクト】
【見積依頼オブジェクト】
【受注オブジェクト】
発注の業務プロセスを「フェーズ」に分けて管理します。現在の「フェーズ」を選択し、「ステップ」タブに表示される項目を登録してください。
ツバイソPSA標準のフェーズ、ステップは、下記の通りです。
フェーズ、ステップ、入力項目などをツバイソPSA標準から自社業務に合わせてカスタマイズすることも可能です。
各フェーズで登録する項目は、項目一覧を参照してください。
|
フェーズ |
ステップ | ||
| 区分1 | 区分2 | 業務 | |
| 基本情報登録 | 基本情報登録 | 基本情報を登録します。 | |
| 発注計画 | 発注計画を登録します。 | ||
| 契約準備中 | 契約情報 | 取引先情報を登録します。 | |
| 基本情報を登録します。 | |||
| 日付情報を登録します。 | |||
| 契約期間を登録します。 | |||
| 契約自動更新機能を使う場合は登録します。 | |||
| 支払情報を登録します。 | |||
| 明細 | 「発注明細エディタ」機能を使用して、発注明細を登録します。 | ||
| 注文書 | 発行日を登録します。 | ||
| PDF帳票情報（取引先等）を登録します。 | |||
| 注文請書 | 発行日を登録します。 | ||
| PDF帳票情報（取引先等）を登録します。 | |||
| 自動更新契約の解約 | 自動更新契約の解約を行います。 | ||
| 承認プロセス | 内容を確認して申請・承認します。 | ||
| 発注承認後、検収・期間費用・T＆M費用を自動作成する場合はチェックを入れます。 | |||
| 契約手続き中 | 契約管理 | 日付情報を登録します。 | |
| 社内発注 | 社内発注を行います。 | ||
| 電子取引 | 発注ECを作成します。 | ||
| 調達業務中 | 検収 | 検収を作成します。 | |
| 期間費用 | 期間費用を作成します。 | ||
| T&M費用 | T&M費用を作成します。 | ||
| 前払い | 通常前払い | 支払を作成します。 | |
| 部分前払支払 | 部分前払支払を作成します。 | ||
| 契約変更・メンテ | 契約変更を行います。 | ||
| 終了 | |||
PSA バージョン : 1.5080
発注 (2024/03/01 更新)
| 項目名 | 説明 | フェーズ | ||||||
| 基本情報登録 | 発注計画 | 契約準備中 | 承認プロセス | 契約手続き中 | 調達業務中 | 終了 | ||
| 基本情報 | ||||||||
| 件名 | ● | |||||||
| 仕入先 | 取引先関連情報にて、取引先区分が仕入先と設定されている取引先から選択可能です。 | ● | ||||||
| 取引先責任者1 | ● | |||||||
| 取引先責任者2 | ● | |||||||
| 取引先責任者3 | ● | |||||||
| 管理部門担当者 | 取引責任者に加えて、管理部門担当者に対して、取引に関するメール通知、電子取引を行う場合に使用します。 | ● | ||||||
| 契約手続き種別 | ● | |||||||
| 取引方法 | 取引先関連情報の「取引方法」が初期値として転記されます。 電子取引：ツバイソ電子取引を使用することができます。 Eメール：「支払通知書」のPDFを自動作成し、その期限付きリンク（URL）を「支払通知書送付予定日」に自動でメール送信することができます。 紙・その他：システムによる制御、自動化は行いません。 詳細は、ツバイソヘルプデスクを参照してください。 | ● | ||||||
| フェーズ | ||||||||
| 無効 | 本レコードを無効とする場合にチェックしてください。 | |||||||
| 仕入先受注番号 | 仕入先が発行する受注番号を管理する場合に使用します。 | ● | ||||||
| 仕入先見積番号 | 仕入先が発行する見積番号を管理する場合に使用します。 | |||||||
| 支払先（債務管理対象） | 取引先関連情報にて、取引先区分が支払先（債務管理対象）と設定されている取引先から選択可能です。 | ● | ||||||
| 納品先 | 取引先関連情報にて、取引先区分が納品先と設定されている取引先から選択可能です。 | ● | ||||||
| 国外事業者 | 仕入先の取引先関連情報における国外事業者を表示しています。 国外事業者にチェックがついている場合は、明細の消費税区分に商品・サービスの税区分マスタ（購買）[国外事業者]が使用されます。 | ● | ||||||
| 事業者区分（インボイス制度） | 仕入先の取引先関連情報における事業者区分（インボイス制度）を表示しています。事業者区分によって使用される商品・サービスの税区分マスタが異なります。 | ● | ||||||
| 取引基本契約 | 関連する取引基本契約が存在する場合に選択してください。 「取引基本契約締結日」に取引基本契約の「契約締結日」が転記されます。 | ● | ||||||
| 基本契約書名 | ● | |||||||
| 承認情報 | ||||||||
| 承認ステータス | ● | |||||||
| 承認日 | ● | |||||||
| 担当者 | ● | ● | ||||||
| 部門 | 当該レコードの責任部門を設定してください。レポートで集計が可能となります。また、承認プロセスの承認者を当部門の責任者設定によって自動設定することができます。案件責任者が設定されている場合は案件責任者1,2,3を承認者とすることができます。 | ● | ● | |||||
| 次の承認者 | 「カスタム設定」|「ツバイソ動的承認プロセス機能の自動承認者設定機能の使用」をチェックすることにより、承認モードに従って、承認者が自動設定されます。 | ● | ||||||
| 次の承認者番号(案件承認) | 案件承認の時に使われます。システムにより自動更新されます。 | ● | ||||||
| 承認モード | 案件の責任者1が存在する場合は《案件承認》モード、存在しない場合は《部門承認》モードとなります。《案件承認》モードの場合は、案件の責任者1を最初の承認者として設定します。《部門承認》モードの場合は、レコードの部門の責任者を最初の承認者として設定します。 | ● | ||||||
| 要個別承認 | チェックがついていない場合に一括承認・自動承認機能が利用できます。 チェックがつかない条件は、以下のいずれかです。「全明細価格表から作成」にチェックがついている。「発注（原始契約）」が設定されている。関連する調達依頼が承認済かつ調達依頼金額（税抜）と発注金額（税抜）が一致している。（条件はカスタマイズ可能） チェックがついている場合は、「（発注）承認申請」より承認申請を行なってください。 | ● | ||||||
| 一括申請 | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 申請中。「ツバイソロック(承認)」 = True。 この機能は「要個別承認」にチェックがついていない場合に使用できます。 | ● | ||||||
| 一括承認 | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 承認済。「承認日」= 実施日。「ツバイソロック(承認)」 = True。 この機能は「要個別承認」にチェックがついていない場合に使用できます。 発注の一括承認は複数の発注レコードに対してまとめて行うことはできません。リストビューで複数件の一括承認をチェックして保存すると、エラーが発生する場合があります。 | ● | ||||||
| 作成中に戻す | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 作成中。「承認日」= 空欄。「ツバイソロック(承認)」 = False。 「一括申請」または「一括承認」がチェックされているときに使用できます。 | ● | ||||||
| 承認後自動作成(検収・期間費用・T＆M費用) | チェックをつけることで発注承認後に検収・期間費用・T＆M費用が自動作成されます。 検収自動作成、期間費用自動作成、T＆M費用自動作成にチェックがつくことによりそれぞれ自動作成されます。 検収作成済、期間費用作成済、T＆M費用作成済にチェックがついている場合は、ついているものについては自動作成されません。 | ● | ||||||
| 仕入先承認ステータス | 仕入先の承認ステータス。「承認プロセス」フェーズ時にレコードを更新することで、取引先関連情報の承認ステータスが転記されます。 | ● | ||||||
| 反社チェック結論（取引可否） | 「承認プロセス」フェーズ時にレコードを更新することで、仕入先の反社チェック結論を取得します。 | ● | ||||||
| 支払先（債務管理対象）発注残高（税抜） | 「承認プロセス」フェーズ時にレコードを更新することで、支払先（債務管理対象）の発注残高（税抜）を取得します。 | ● | ||||||
| 受注承認日 | ● | |||||||
| 制作指図開始承認日 | ● | |||||||
| 調達依頼承認日 | ● | |||||||
| 日付情報（基本） | ||||||||
| 契約予定日 | ● | |||||||
| 発注日 | 発注日を記録します。電子取引の場合は、発注日として指定した日付が自動的に発注ECレコードに転記されます。 | ● | ● | |||||
| 仕入先受注予定日 | 注文請書PDFの「受注日」、電子取引における仕入先の「受注日」の初期値として設定されます。 | ● | ● | |||||
| 仕入先受注日（契約日） | 契約日（仕入先と合意した日付。注文申込が承諾された日）を記録します。電子取引の場合は発注ECレコードに転記されます。 | ● | ● | |||||
| 契約開始日 | 発注明細において、期間費用、T＆M費用の契約開始日（デフォルト値）として使用されます。 | ● | ||||||
| 契約終了日 | 発注明細において、期間費用、T＆M費用の契約終了日（デフォルト値）として使用されます。また、契約終了日が到来した場合に、フェーズが終了に自動変更されます。 | ● | ||||||
| 納入期限 | 納品物の納入期限を登録してください。 費用認識の方法 = 検収の発注明細に関連する管理会計の会計計上日に使用されます。ただし、発注明細に納品予定日が設定されている場合はそちらを優先して会計計上日に使用します。 | ● | ||||||
| 取引基本契約締結日 | 関連する「取引基本契約」の「契約締結日」が転記されます。 | ● | ||||||
| 日付情報（契約更新） | ||||||||
| 契約自動更新 | 契約の自動更新の定めがある場合にチェックしてください。 | ● | ● | |||||
| 解約通知期限 | 契約上定めた解約通知期限を設定してください。契約更新時には、(契約終了日 - 契約開始日)/30（整数に四捨五入）月後の日付が自動設定されます。 | ● | ● | |||||
| 契約更新手続き開始日 | 日付を登録することで、契約更新手続き開始日の到来日に自動的に発注レコードが新規作成されます。新規発注レコードは、本レコードが原始契約として関連づけられ、基本情報が転記されます。 自動作成の条件は、以下の全てを満たすことです。契約自動更新がチェック済、契約更新手続き開始日が登録済、契約更新発注作成済が未チェック、無効が未チェック。 | ● | ● | |||||
| 解約日 | ||||||||
| 更新時の契約開始日 | 初期値は、契約終了日 + 1です。必要に応じて変更してください。空白にして保存すると、再度初期値がセットされます。 | ● | ● | |||||
| 更新時の契約終了日 | 初期値は、契約終了日の(契約終了日 - 契約開始日)/30（整数に四捨五入）月後の日付です。必要に応じて変更してください。空白にして保存すると、再度初期値がセットされます。 | ● | ● | |||||
| 日付情報（書類） | ||||||||
| 注文書発行日 | 注文書PDFの発行日として転記されます。 | ● | ||||||
| 注文請書発行日 | 注文請書PDFの発行日として転記されます。 | ● | ||||||
| 注文書送付予定日 | 発注日が自動転記されます。「取引方法」が「Eメール」「電子取引」の場合は、この日付を条件に注文書が自動送信されます。 | ● | ||||||
| 自動注文書メール | 自動注文書メールにチェックがつくと「注文書送付予定日」の到来日に自動的に注文書送付メールが送信されます。（「注文書送付日」に日付が設定されている場合は自動メール送信は行われません。） 「取引方法」が「Eメール」の場合は「注文書」のPDFの期限付きリンク（URL）を自動でメール送信します。「取引方法」が「電子取引」の場合は発注ECレコードを自動作成し、レコードへのリンクを通知します。 自動注文書メールは、以下の条件を全て満たす場合に自動的にチェックがつきます。「承認ステータス」が承認済。「取引方法」が「Eメール」または「電子取引」。「無効」にチェックがついていない。「取引先責任者」または「管理部門担当者」に「メール」が設定されている。電子取引の場合は取引先責任者のいずれかにユーザが設定されている。カスタム設定「外部への自動メール機能を使用」にチェック。 | ● | ||||||
| 注文書送付日 | 契約書、注文書を送付した日付を記録します。電子取引の場合は、発注ECレコードの作成日が自動的に記録されます。 | ● | ||||||
| 注文請書受領日 | 契約書、注文請書を受領した日付を記録します。電子取引の場合は、仕入先の受注確定処理日が自動的に記録されます。 | ● | ||||||
| 見積受領日 | ● | |||||||
| 見積有効期限 | 仕入先が発行した見積書の有効期限を記録することができます。 | ● | ||||||
| 日付情報（期間費用、T＆M費用） | ||||||||
| 期間費用計上開始日(最小) | 発注明細（費用認識の方法：期間費用、無効除く）のうち、最小の期間費用計上開始日 | |||||||
| 期間費用計上終了日(最大) | 発注明細（費用認識の方法：期間費用、無効除く）のうち、最大の期間費用計上終了日 | |||||||
| T＆M費用計上開始日(最小) | 発注明細（費用認識の方法：T&M費用、無効除く）のうち、最小のT＆M費用計上開始日 | |||||||
| T＆M費用計上終了日(最大) | 発注明細（費用認識の方法：T&M費用、無効除く）のうち、最大のT＆M費用計上終了日 | |||||||
| 支払情報 | ||||||||
| 支払条件種別 | 「サイクル」の場合は「個別支払条件」が未設定になります。「前払い」の場合は「支払締日」「支払期日（月）」「支払期日（日）」が未設定になります。「前払い」を選択時に「個別支払条件」を設定した場合は、帳票の支払条件として記載されます。「個別支払条件」の場合は「支払締日」「支払期日（月）」「支払期日（日）」が未設定になります。「支払条件種別」が「未設定」の場合で「支払締日」が設定されている場合は「支払条件種別」が「サイクル」に変更されます。 | ● | ||||||
| 支払締日 | 支払条件を設定することにより、「支払」において支払予定日を自動作成することができます。これはツバイソERPのAPIによって実施されます。また、ツバイソERPで支払予定管理、FBデータ作成、債務の自動消込に利用されます。 | ● | ||||||
| 支払期日（月） | 取引先関連情報で設定した情報が転記されます。変更可能です。 | ● | ||||||
| 支払期日（日） | 取引先関連情報で設定した情報が転記されます。変更可能です。 | ● | ||||||
| 個別支払条件 | ● | |||||||
| 支払方法 | ツバイソERPと連携されます。 | ● | ||||||
| 支払予定日（前払い） | 発注から支払を作成する際の支払予定日の初期値として使用されます。 | ● | ||||||
| 支払通知書送付予定日条件 | 取引先関連情報の「支払通知書送付予定日条件」が初期値として転記されます。この条件と「支払通知書送付予定日基準」をもとに支払レコード作成時の「支払通知書送付予定日」を自動設定します。 | ● | ||||||
| 支払通知書送付予定日基準 | 「支払通知書送付予定日条件」の「X」に相当する日付を設定してください。0〜99まで設定可能です。 | ● | ||||||
| 備考（支払通知書） | 支払通知書に記載する備考の初期値を設定することができます。 | ● | ||||||
| 金額情報 | ||||||||
| 予算金額 | ||||||||
| 承認済発注金額（税抜） | 承認確定した発注金額。 | |||||||
| 発注金額（税抜） | 関連する発注明細オブジェクトの金額（税抜）の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 発注金額（税込） | 関連する発注明細オブジェクトの金額（税込）の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 消費税 | 関連する発注明細オブジェクトの税額の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 消費税調整額 | 関連する発注明細オブジェクトの消費税調整額の合計（無効を除く） | |||||||
| 消費税情報 | ||||||||
| 発注金額（税込・10%） | 関連する明細の税率10%の金額（税込）の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 発注金額（税込・8%） | 関連する明細の税率8%の金額（税込）の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 発注金額（税込・0%） | 関連する明細の税率0%の金額（税込）の合計（無効を除く） | ● | ||||||
| 消費税端数処理方法（見出し） | ● | |||||||
| 消費税（10%） | 発注（税込・10%）* 10 / 110。端数処理は、得意先.取引先関連情報.消費税端数処理方法（見出し）の設定に従います。 | ● | ||||||
| 消費税（8%） | 発注金額（税込・8%）* 8 / 108。端数処理は、得意先.取引先関連情報.消費税端数処理方法（見出し）の設定に従います。 | ● | ||||||
| 外貨建取引情報 | ||||||||
| 発注金額（税抜）[外貨] | 関連する発注明細オブジェクトの金額（税抜）[外貨]の合計（無効を除く） | |||||||
| 契約為替レート種別 | 取引先関連情報にて契約為替レート種別を設定している場合は、その値が転記されます。仕入経費、支払レコードの「為替レート種別」に転記し、当該為替レート種別を用いて円換算します。未設定の場合は仕入経費、支払レコードに転記しません。 | ● | ||||||
| 通貨 | 商品・サービスを選択した際、その商品・サービスの「通貨」に選択されている値が転記されます。「通貨」が設定されると、同じ「通貨」が設定された商品・サービスのみ選択可能となり、異なる「通貨」の商品・サービスは選択できなくなります。 | |||||||
| 為替レート種別 | 為替レートの取得に使用されます。選択リスト値セットのデフォルトが設定されます。他のオブジェクトから作成した場合は、作成元レコードの値が転記されます。 | |||||||
| 換算日 | 為替レートの取得において「対象日」として使用します。初期値としてレコードの作成日が設定されます。他のオブジェクトから作成した場合は、作成元レコードの「換算日」が転記されます。 | ● | ||||||
| 為替レート | 為替レートレコードから「通貨」「為替レート種別」「換算日」の組み合わせによって為替レートを取得します。 | |||||||
| 調達情報 | ||||||||
| 仕入経費金額（税抜） | 関連する仕入経費レコードの合計金額（税抜）の集計 | |||||||
| 発注残高（税抜） | 発注金額（税抜） - ( 仕入経費金額（検収、税抜） + 仕入経費金額（期間費用、税抜） ) | |||||||
| 検収金額（税抜） | 関連する検収レコードの合計金額（税抜）の集計 | ● | ||||||
| 仕入経費金額（検収、税抜） | 関連する検収の仕入経費レコードの合計金額（税抜）の集計 | |||||||
| 期間費用金額（税抜） | 関連する期間費用レコードの合計金額（税抜）の集計 | ● | ||||||
| 仕入経費金額（期間費用、税抜） | 関連する期間費用の仕入経費レコードの合計金額（税抜）の集計 | |||||||
| T＆M費用金額（税抜） | 関連するT＆M費用レコードの合計金額（税抜）の集計 | ● | ||||||
| 仕入経費金額（T＆M費用、税抜） | 関連するT＆M費用の仕入経費レコードの合計金額（税抜）の集計 | |||||||
| 支払金額（税抜） | 関連する支払レコードの合計金額（税抜）の集計 | ● | ||||||
| 未支払残高(前払支払残高) | 仕入経費金額（税抜） - 支払金額（税抜） | |||||||
| PDF帳票情報（取引先） | ||||||||
| 宛名 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は50文字です。最大2行にできます。40文字を超える場合画面上で確認しにくい場合があります。 | ● | ||||||
| 郵便番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 住所 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 住所2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 敬称 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| メール受取人名 | 取引先責任者1、取引先責任者2、取引先責任者3、管理部門担当者の順で設定した氏名と敬称が生成されます。メールが設定されていない場合は表示されません。メールの受取人名として使用することができます。 | |||||||
| PDF帳票情報（自社） | ||||||||
| 差出人名 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 郵便番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 住所 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 住所2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 電話番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 差出担当者名等 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| PDF帳票情報（注文書） | ||||||||
| 帳票(件名) | 帳票PDFに記載されます。帳票PDFへの最大出力文字数は255文字です。<br>の文字は改行に置き換えられます。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)フィールド3 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)フィールド4 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(自由)フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(自由)フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 備考（注文書） | 注文書PDFに記載されます。行数がページ内に収まらない場合は最終ページに記載されます。 | ● | ||||||
| PDF帳票情報（注文請書） | ||||||||
| 帳票(件名)[受取] | 帳票PDFに記載されます。帳票PDFへの最大出力文字数は255文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)[受取]フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(ヘッダー)[受取]フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(自由)[受取]フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票(自由)[受取]フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 備考（注文請書） | 注文請書PDFに記載されます。行数がページ内に収まらない場合は最終ページに記載されます。 | ● | ||||||
| PDF帳票情報（共通） | ||||||||
| 帳票<条件>フィールド1</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票<条件>フィールド2</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票<条件>フィールド3</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 帳票<条件>フィールド4</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 | ● | ||||||
| 管理会計 | ||||||||
| 部門（会計） | 当該レコードの会計上の部門を設定してください。調達レコードの作成元に設定された部門（会計）がデフォルトとして転記されます。仕入経費レコードの部門（会計）には、関連する発注の部門（会計）がデフォルトとして転記されます。システム連携では、仕入経費レコードの部門（会計）をAPI連携します。 | |||||||
| セグメント種別1 | セグメント種別：グループ1から選択することができます。 | |||||||
| セグメント種別2 | セグメント種別：グループ2から選択することができます。 | |||||||
| セグメント種別3 | セグメント種別：グループ3から選択することができます。 | |||||||
| その他情報 | ||||||||
| メモ（社内用） | ||||||||
| tb_ExId | インポート・エクスポート用の外部IDとして用います。使わなくても構いません。 Salesforce org 間のインポート・エクスポートの場合は元のデータの Id を tb_ExId__c にコピーして使います。 | |||||||
| ファイルリンク情報 | ||||||||
| 注文請書リンクファイル名 | ||||||||
| 注文請書リンクURL | ||||||||
| 注文請書リンク開始日時 | ||||||||
| 注文請書リンク終了日時 | ||||||||
| 注文書リンクファイル名 | ||||||||
| 注文書リンクURL | ||||||||
| 注文書リンク開始日時 | ||||||||
| 注文書リンク終了日時 | ||||||||
| リファレンス情報 | ||||||||
| 案件 | ||||||||
| 受注 | ||||||||
| 制作指図 | ||||||||
| 調達 | ||||||||
| 調達依頼 | ||||||||
| 見積依頼 | ||||||||
| 発注（原始契約） | ||||||||
| ツバイソロック情報 | ||||||||
| ツバイソロック(承認) | 以下を除き全ての項目がロックされます。[T＆M費用自動作成、T＆M費用計上終了日(最大)、T＆M費用計上開始日(最小)、T＆M費用金額（税抜）、tb_ExId、◯◯作成可3項目、◯◯作成済3項目、ファイルリンク7項目(注文書)、ファイルリンク7項目(注文請書)、フェーズ、メモ（社内用）、メール受取人名、一括承認、事業者区分（インボイス制度）、仕入先受注予定日、仕入先受注日（契約日）、仕入先受注番号、仕入先承認ステータス、仕入経費金額4項目、作成中に戻す、作成済◯◯明細数3項目、作成済支払明細数、価格表明細数、全明細確認済、制作指図開始承認日、前払支払作成可、取引先責任者1、取引先責任者2、取引先責任者3、取引方法、受注承認日、国外事業者、契約更新手続き開始日、契約更新発注作成済、契約自動更新、帳票(件名)、帳票(件名)[受取]、承認ステータス、承認モード、承認却下後のアクション、承認後のアクション、承認後自動作成(検収・期間費用・T＆M費用)、承認日、承認済発注金額（税抜）、承認者のリセット、承認者の更新、担当者、支払作成可、支払作成済、支払先（債務管理対象）発注残高（税抜）、支払通知... | |||||||
| ツバイソロック(承認)ユーザ | ||||||||
| ツバイソロック(承認)最終ロック日時 | ||||||||
| ツバイソロック(承認)の更新 | ||||||||
| ツバイソアンロック(承認)の更新 | ||||||||
| 締処理 | 本レコードを締処理する場合にチェックしてください。 | |||||||
| ツバイソロック(締め) | 「締処理」にチェックをつけることにより、以下を除き全ての項目がロックされます。[T＆M費用自動作成、T＆M費用計上終了日(最大)、T＆M費用計上開始日(最小)、T＆M費用金額（税抜）、◯◯作成可3項目、◯◯作成済3項目、フェーズ、メモ（社内用）、メール受取人名、仕入経費金額4項目、作成済◯◯明細数3項目、作成済支払明細数、前払支払作成可、契約更新発注作成済、承認後自動作成(検収・期間費用・T＆M費用)、支払作成可、支払作成済、支払先（債務管理対象）発注残高（税抜）、支払金額（税抜）、明細連携済、期間費用自動作成、期間費用計上終了日(最大)、期間費用計上開始日(最小)、期間費用金額（税抜）、未支払残高(前払支払残高)、検収自動作成、検収金額（税抜）、次工程のレコード作成可（締処理条件）、注文書PDF可、注文請書PDF可、発注残高（税抜）] | |||||||
| ツバイソロック(締め)ユーザ | ||||||||
| ツバイソロック(締め)最終ロック日時 | ||||||||
| ツバイソロック(締め)の更新 | ||||||||
| ツバイソアンロック(締め)の更新 | ||||||||
| ツバイソロック(無効) | 「無効」にチェックをつけることにより、以下を除き全ての項目がロックされます。[T＆M費用明細数、T＆M費用計上終了日(最大)、T＆M費用計上開始日(最小)、T＆M費用金額（税抜）、メール受取人名、仕入経費計上回数、仕入経費金額4項目、作成済◯◯明細数3項目、作成済支払明細数、価格表明細数、全明細価格表から作成、全明細確認済、取引基本契約締結日、支払金額（税抜）、明細連携済、期間費用明細数、期間費用計上終了日(最大)、期間費用計上開始日(最小)、期間費用金額（税抜）、未支払残高(前払支払残高)、検収明細数、検収金額（税抜）、消費税、消費税調整額、消費税（10%）、消費税（8%）、発注明細数、発注残高（税抜）、発注金額（税抜）、発注金額（税抜）[外貨]、発注金額（税込・0%）、発注金額（税込・10%）、発注金額（税込・8%）、発注金額（税込）、確認済明細数] | |||||||
| ツバイソロック(無効)ユーザ | ||||||||
| ツバイソロック(無効)最終ロック日時 | ||||||||
| ツバイソロック(無効)の更新 | ||||||||
| ツバイソアンロック(無効)の更新 | ||||||||
| システム情報 | ||||||||
| 前払支払作成可 | チェックが入っている場合に「前払支払作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先、支払先がいずれも設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先、支払先のいずれかが設定されていないことです。 | |||||||
| 支払作成可 | チェックが入っている場合に「支払作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先、支払先がいずれも設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先、支払先いずれかが設定されていないことです。 | |||||||
| 検収作成可 | チェックが入っている場合に「検収作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先が設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先が設定されていないことです。 | |||||||
| 期間費用作成可 | チェックが入っている場合に「期間費用作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先が設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先が設定されていないことです。 | |||||||
| T＆M費用作成可 | チェックが入っている場合に「T＆M費用作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先が設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先が設定されていないことです。 | |||||||
| 注文書PDF可 | チェックが入っている場合に注文書PDFを作成できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先が設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先が設定されていないことです。 | |||||||
| 注文請書PDF可 | チェックが入っている場合に注文請書PDFを作成できます。チェック条件は、無効ではない、かつ、仕入先が設定されていることです。チェック解除条件は、無効、または、仕入先が設定されていないことです。 | |||||||
| 明細連携済 | 全ての発注明細から検収明細、期間費用明細、T＆M費用明細が作成されている場合（明細数 = 作成済検収明細数 + 作成済期間費用明細数 + 作成済T＆M費用明細数）にチェックがつきます。 | |||||||
| 発注明細数 | 関連する発注明細レコードの件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 検収明細数 | 関連する発注明細レコードのうち費用認識の方法が「検収」の件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 作成済検収明細数 | 関連する発注明細レコードから検収明細レコードを作成した件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 期間費用明細数 | 関連する発注明細レコードのうち費用認識の方法が「期間費用」の件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 作成済期間費用明細数 | 関連する発注明細レコードから期間費用明細レコードを作成した件数（無効を除く） | ● | ||||||
| T＆M費用明細数 | 関連する発注明細レコードのうち費用認識の方法が「T＆M」の件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 作成済T＆M費用明細数 | 関連する発注明細レコードからT＆M費用明細レコードを作成した件数（無効を除く） | ● | ||||||
| 確認済明細数 | 確認済がチェックされている発注明細レコードの件数（無効を除く） | |||||||
| 全明細確認済 | 全ての発注明細が確認済となっている場合（明細数 = 確認済明細数）にチェックがつきます。 | |||||||
| 価格表明細数 | 価格表明細と関連付けられた明細レコード数（無効を除く） | |||||||
| 全明細価格表から作成 | 価格表明細数 = 明細数（明細数0を除く）の場合にチェックがつきます。 | |||||||
| 作成済支払明細数 | ● | |||||||
| 発注EC ID | ||||||||
| 検収自動作成 | チェックをつけることで検収レコードが自動作成されます。 検収作成済にチェックがついている場合は自動作成されません。 | |||||||
| 期間費用自動作成 | チェックをつけることで期間費用レコードが自動作成されます。 期間費用作成済にチェックがついている場合は自動作成されません。 | |||||||
| T＆M費用自動作成 | チェックをつけることでT＆M費用レコードが自動作成されます。 T＆M費用作成済にチェックがついている場合は自動作成されません。 | |||||||
| 注文書PDFの作成(システム) | ||||||||
| 注文書PDFのEC公開(システム) | ||||||||
| 注文請書PDFの作成(システム) | ||||||||
| 注文請書PDFのEC公開(システム) | ||||||||
| 検収作成済 | 本発注レコードから検収レコードが作成された場合にチェックがつきます。 | |||||||
| 期間費用作成済 | 本発注レコードから期間費用レコードが作成された場合にチェックがつきます。 | |||||||
| T＆M費用作成済 | 本発注レコードからT＆M費用レコードが作成された場合にチェックがつきます。 | |||||||
| 支払作成済 | 本発注レコードから支払レコードが作成された場合にチェックがつきます。 | |||||||
| 契約更新発注作成済 | ● | |||||||
発注明細 (2023/11/14 更新)
| 項目名 | 説明 |
| 基本情報 | |
| 発注明細表示名 | 明細に表示する内容を記載してください。空白にしてかつ単価、数量をブランクまたは0にするとPDF帳票の明細行そのものが表示されなくなります。 |
| 丸め方法（単価 * 数量） | |
| 消費税端数処理方法（明細） | |
| 費用認識の方法 | |
| 備考 | |
| 直接費 | 特定の案件に関連する直接費の場合にチェックがつきます。関連する案件の「調達専用案件」にチェックがついている場合は、特定の案件に関連する直接費ではないため、チェックが外れます。 |
| 間接費 | 特定の案件に関連させることができない間接費の場合にチェックがつきます。関連する案件の「調達専用案件」にチェックがついている場合は、特定の案件に関連する直接費ではないため、チェックがつきます。 |
| 確認済 | 明細単位で内容確認したかのチェックに使用することができます。全ての「確認済」にチェックがつくと関連する発注の「全明細確認済」にチェックがつきます。 |
| 無効 | 本レコードを無効とする場合にチェックしてください。 |
| 案件名 | |
| 発注件名 | 発注オブジェクトの件名 |
| 行番号 | |
| 検収レコード自動作成のための基礎情報 | |
| 納品予定日 | 納品予定日を管理する場合に使用します。 納品予定日を設定することで、納品予定日単位に分けて検収を作成することができます。（納品予定日を設定しないで運用することもできます。その場合は発注単位で検収が作成されます。） 管理会計.会計計上日として使用されます。 |
| 期間費用レコード自動作成のための基礎情報 | |
| 期間費用計上開始日 | 費用認識を開始する月を選択して下さい。計上開始日の月末を計上日として期間費用レコードを作成します。 |
| 期間費用計上終了日 | 費用認識の最終月を選択して下さい。計上終了日の月末を計上日として期間費用レコードを作成します。 |
| 期間費用計上回数（月数） | 計上開始日から計上終了日までの間に月次で期間費用レコードを作成する数です。(計上終了年 - 計上開始年) * 12 + 計上終了月 - 計上開始月 + 1 |
| 期間費用計上回数（月数）と期間（月）の一致確認 | 期間費用計上回数（月数）と期間（月）の一致を確認して下さい。例えば、計上期間が20X0/4/10〜20X1/4/9の場合は、費用計上回数が13となり、期間12ヶ月と一致しません。その場合は初月と最終月（13ヶ月目）の合算が1ヶ月となり、期間としては12ヶ月と一致することを確認して下さい。計上期間を調整したい場合は、計上開始日と計上終了日で調整して下さい。 |
| 初月の期間（月） | 日割りを行う場合は、最終月の期間を設定することにより自動計算されます。期間（月換算） - (費用計上回数（月数）- 2) - 最終月の期間（月）※費用計上回数が1の場合は1。 |
| 最終月の期間（月） | 最終月の期間（月）を入力して下さい。日割計算を行う場合は、日数/月の日数を入力して下さい。最終月の期間から、初月の期間が自動計算されます。 |
| 初月の費用計上金額（月額） | 期間中の費用計上金額（月額） * 初月の期間（月）（四捨五入） |
| 期間中の費用計上金額（月額） | 単価（税抜）（期間単位が年の場合は12で除した月換算額（四捨五入））* 数量。初月と最終月以外の期間中の費用計上金額（月額）です。 |
| 最終月の費用計上金額（月額） | 期間中の費用計上金額（月額） * 最終月の期間（月）（四捨五入） |
| 期間費用計上金額（合計） | 期間中の費用計上金額（月額）* (費用計上回数（月数） - 2 ) + 初月の費用計上金額（月額） + 最終月の費用計上金額（月額）※費用計上回数（月数）が1の場合は、期間中の費用計上金額（月額）を表示します。 |
| 期間割計算の端数差額 | 単価を年額で設定している場合は、月換算の単価を計算する時に小数点以下を四捨五入しています。その結果、費用計上回数分作成した期間費用レコードの合計金額が発注明細における金額と一致しない場合があり、その端数差額を算出しています。生じた端数差額は、初月計上の期間費用明細に加算します。 金額（税抜） - ( 期間中の費用計上金額（月額） * ( 費用計上回数（月数） - 2 ) + 初月の費用計上金額（月額） + 最終月の費用計上金額（月額）) |
| 期間費用明細消費税調整情報 | |
| 期間費用明細合計(税込) | 関連する期間費用明細の金額（税込）の集計 |
| 期間費用消費税調整額 | 以下の計算式によって計算され、関連する初月の期間費用明細の「消費税調整額」に転記した金額。 発注明細の金額（税込） - 期間費用明細合計(税込) |
| 期間費用消費税調整 | 期間費用を作成した際にチェックがつきます。作成した期間費用明細の税込金額と発注明細の税込金額が端数処理の関係で一致しない場合に、発注明細の税込金額と一致するように最終月の期間費用明細の消費税を加減します。具体的な方法は下記の通りです。 このチェックがついた場合は、関連する期間費用明細の「金額（税込）」の合計を「期間費用明細合計(税込)」に転記し、「期間費用消費税調整額」に発注明細の「金額（税込）」 - 「期間費用明細合計(税込)」を計算し、これを最終月の期間費用の期間費用明細の「消費税調整額」に転記します。 一連の処理が完了したらチェックが外れます。 |
| T＆M費用レコード自動作成のための基礎情報 | |
| T＆M計上開始日 | 費用認識を開始する月を選択して下さい。計上開始日の月末を計上日としてT＆M費用レコードを作成します。 |
| T＆M計上終了日 | 費用認識の最終月を選択して下さい。計上終了日の月末を計上日としてT＆M費用レコードを作成します。 |
| T＆M費用計上回数（月数） | T&M計上開始日からT&M計上終了日までの間に月次でT＆M費用レコードを作成する数です。(T&M計上終了年 - T&M計上開始年) * 12 + T&M計上終了月 - T&M計上開始月 + 1 |
| 見込数量 | T＆Mの利用見込数量を登録することで、管理会計におけるフォーキャストに反映されます。注文書には表示されません。 |
| 見込金額（税抜） | 単価（税抜） * 見込数量 * T＆M費用計上回数（月数） を丸め方法（単価 * 数量）の方法で丸め込みます。管理会計におけるフォーキャストに反映します。注文書には表示されません。 |
| 支払レコード自動作成のための基礎情報 | |
| 支払予定日 | 支払予定日を設定することで、支払予定日単位に分けて支払を作成することができます。（支払予定日を設定しないで運用することもできます。その場合、発注から支払を作成する際に、発注単位で支払が作成されます。支払は、検収、期間費用、T＆M費用からもその単位で作成可能です。） |
| 金額情報 | |
| 単価（税抜） | |
| 数量 | |
| 期間 | 期間費用の場合は、契約期間を入力して下さい。 |
| 金額（税抜） | 単価（税抜） * 数量 を丸め方法（単価 * 数量）の方法で丸め込みます |
| 金額（税込） | 金額（税抜） + 税額 |
| 税率(%) | |
| 単位 | |
| 表示単位 | |
| 期間単位 | 収益認識の方法が期間費用の場合に、当該サービスの期間単位を選択して下さい。 1ライセンス１ヶ月 XX円でサービスを定めている場合は、単位は「ライセンス」、期間単位は「月」、 1ライセンス１年間 YY円でサービスを定めている場合は、単位は「ライセンス」、期間単位は「年」となります。 |
| 税額 | 金額（税抜） * 税率(%) + 消費税調整額 |
| 消費税調整額 | 明細合計金額の消費税額と明細単位の消費税額の差額調整に使用します。 |
| 商品情報 | |
| 商品・サービス | |
| 商品・サービスからマスタ値を設定 | チェックすることで、商品・サービスの以下の値を発注明細に転記します。（商品・サービスの有効にチェックがついていない場合は機能しません。以下の値が既に設定済みの場合はマスタ値による上書きはしません（丸め方法（単価 * 数量）、消費税端数処理方法を除く）。）帳票表示名称、丸め方法（単価 * 数量）、消費税端数処理方法、商品・サービス備考、仕入単価（税抜）、仕入単価（税抜）[外貨]、仕入単位、期間単位、購買原因マスタ（直接費）または購買原因マスタ（間接費）、債権債務マスタ（購買）または債権債務マスタ（購買）[前払い]、税区分マスタ（購買）または税区分マスタ（購買）[国外事業者]または税区分マスタ（購買）[未登録事業者]、費用認識の方法、商品・サービスセグメント1、商品・サービスセグメント２、商品・サービスセグメント３。 丸め方法（単価 * 数量）、消費税端数処理方法については、仕入先の設定を優先します。 |
| 自社商品コード | |
| メーカー商品コード | |
| 商品・サービス承認ステータス | |
| 価格表情報 | |
| 価格表 | |
| 商品名(価格表) | |
| 商品コード(価格表) | |
| 価格表明細 | |
| 価格表から作成 | 価格表を使用して作成した明細にチェックがつきます。 |
| システム連携情報 | |
| 購買原因マスタ | ツバイソERPに連携する際の、購買原因マスタとして使用されます。 商品・サービスから転記されます。 「直接費」にチェックがついている場合は商品・サービスの「購買原因マスタ（直接費）」が転記されます。 「間接費」にチェックがついている場合は商品・サービスの「購買原因マスタ（間接費）」が転記されます。 |
| 債権債務マスタ（購買） | ツバイソERPの購買管理.仕入経費明細に連携する際の、債権債務マスタ（購買）として使用されます。 |
| 税区分マスタ（購買） | ツバイソERPに連携する際の、税区分マスタとして使用されます。 |
| 管理会計 | |
| 管理会計を再作成 | 当該レコードから作成した「管理会計2」レコードを最新状態に同期するために使用します。具体的には、当該レコードが更新されたことをトリガに「管理会計2」レコードが削除、再作成されます。 |
| 商品・サービスセグメント1 | セグメント種別：商品サービス1から選択することができます。 |
| 商品・サービスセグメント2 | セグメント種別：商品サービス2から選択することができます。 |
| 商品・サービスセグメント3 | セグメント種別：商品サービス3から選択することができます。 |
| その他情報 | |
| メモ（社内用） | |
| リファレンス情報 | |
| 発注 | |
| 受注明細 | |
| 調達依頼明細 | |
| 見積依頼明細 | |
| 発注明細（原始契約） | |
| システム情報 | |
| 検収明細作成済 | |
| 期間費用明細作成済 | |
| T＆M費用明細作成済 | |
| 支払明細作成済 | 発注明細毎に二重支払を防ぐために使用されます。 この発注明細を参照する支払明細が作成されたときにチェックがつきます。（例：発注から前払の支払を作成したとき。検収等から支払を作成したとき） この発注明細を参照する支払明細が削除されたときにチェックがはずれます。 「支払明細作成済」は検収明細、期間費用明細、T&M費用明細に転記されるため、前払の支払作成後に検収等を作成した場合は、検収明細は支払明細作成済となり、二重支払を防止します。 発注から前払いの支払を作成せずに、検収等を作成し、検収等から支払を作成した場合は、支払明細が参照する発注明細の支払明細作成済にチェックがつきます。これにより、発注から前払いの支払を作成しても当該発注明細に係る支払明細は作成されません。 期間費用明細とT＆M費用明細から作成された支払明細と発注明細はN:1の関係となっていますが、支払明細が一つでも作成されると発注明細の支払明細作成済にチェックがつきます。 |
※過去バージョンの内容は、以下のファイルをご確認下さい。