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はじめに
【期間費用】オブジェクトの使い方に関する操作マニュアルです。
期間費用とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受け、期間の経過に伴って役務が仕入先から自社に移転されることにより発生する費用をいいます。費用認識は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるにつれて行います。ライセンス料、保守サービス、各種月額基本料金などがこれに該当します。
ツバイソPSAでは、【発注】レコードから予め契約期間分の月次の【期間費用】レコード（将来の費用）を作成し、期間の経過に伴う履行を管理します。
【期間費用】レコードを予め作成することにより、【管理会計】において、仕入経費計上日を会計日付とした原価予定が計上され（制作指図に関連する期間費用を除く）、見込み損益を把握します。
期間費用レコード一覧の確認方法
ナビゲーションバーから「期間費用」を選択すると、参照権限がある期間費用レコードの一覧(リストビュー「最近参照したデータ」)が表示されます。ツバイソPSA標準で推奨のリストビューを用意していますが、ユーザ毎に業務に合わせてカスタマイズすることができます。
※リストビューの活用方法
期間費用レコードの新規作成方法
手動作成
発注オブジェクトのフェーズ「調達業務中」で作成します。
【発注】レコードに関連する「発注明細レコード」の「費用認識の方法」が「期間費用」となっているレコードが「期間費用レコード」の作成対象となります。
自動作成
発注レコードにおいて、承認情報セクションにある「承認後自動作成(検収・期間費用・T＆M費用)」にチェックが入っている場合、発注の承認後に「期間費用自動作成」に自動的にチェックが付き、期間費用レコードが自動作成されます。
「承認後自動作成(検収・期間費用・T＆M費用)」は、カスタム設定（ツバイソPSA）で初期値を設定することができます。
使用方法
「明細」タブの明細エディタから、明細の追加、編集、削除ができます。
明細エディタ（明細編集）画面
登録する項目は、項目一覧を参照してください。
項目一覧
期間費用 (2024/03/01 更新)
| 項目名 | 説明 |
| 基本情報 | |
| 件名 | |
| 仕入先 | 取引先関連情報にて、取引先区分が仕入先と設定されている取引先から選択可能です。 |
| 取引先責任者1 | |
| 取引先責任者2 | |
| 取引先責任者3 | |
| 取引方法 | 発注の「取引方法」が初期値として転記されます。 |
| 管理部門担当者 | 取引責任者に加えて、管理部門担当者に対して、取引に関するメール通知、電子取引を行う場合に使用します。 |
| 無効 | 本レコードを無効とする場合にチェックしてください。 |
| 仕入先受注番号 | 仕入先が発行する受注番号を管理する場合に使用します。 |
| 納品先 | 取引先関連情報にて、取引先区分が納品先と設定されている取引先から選択可能です。 |
| 承認情報 | |
| 承認ステータス | |
| 承認日 | |
| 担当者 | |
| 部門 | 当該レコードの責任部門を設定してください。レポートで集計が可能となります。また、承認プロセスの承認者を当部門の責任者設定によって自動設定することができます。案件責任者が設定されている場合は案件責任者1,2,3を承認者とすることができます。 |
| 一括申請 | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 申請済。ただし、「要個別承認」にチェックがついているときは動作しません。チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 申請中。「ツバイソロック(承認)」 = True。 この機能は「要個別承認」にチェックがついていない場合に使用できます。 |
| 一括承認 | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 承認済。「承認日」= 実施日。「ツバイソロック(承認)」 = True。 この機能は「要個別承認」にチェックがついていない場合に使用できます。 |
| 作成中に戻す | チェックをつけることで、以下の設定が行われます。「承認ステータス」= 作成中。「承認日」= 空欄。「ツバイソロック(承認)」 = False。 「一括申請」または「一括承認」がチェックされているときに使用できます。 |
| 日付情報 | |
| 仕入経費計上日 | |
| 会計計上日 | 会計計上日を指定することで、仕入経費の会計計上日に任意の日付を設定することができます。 |
| 検収書送付予定日 | 検収日が自動転記されます。「取引方法」が「Eメール」「電子取引」の場合は、この日付を条件に検収書が自動送信されます。 |
| 自動検収書メール | 自動検収書メールにチェックがつくと「検収書送付予定日」の到来日に自動的に検収書送付メールが送信されます。（「検収書送付日」に日付が設定されている場合は自動メール送信は行われません。） 「取引方法」が「Eメール」の場合は「検収書」のPDFの期限付きリンク（URL）を自動でメール送信します。「取引方法」が「電子取引」の場合は検収ECレコードを自動作成し、レコードへのリンクを通知します。 自動検収書メールは、以下の条件を全て満たす場合に自動的にチェックがつきます。「承認ステータス」が承認済。「取引方法」が「Eメール」または「電子取引」。「無効」にチェックがついていない。「取引先責任者」または「管理部門担当者」に「メール」が設定されている。電子取引の場合は取引先責任者のいずれかにユーザが設定されている。カスタム設定「外部への自動メール機能を使用」にチェック。 |
| 検収書発行日 | PDF帳票情報の発行日として転記されます。 |
| 検収書送付日 | |
| 契約日 | |
| 契約開始日 | |
| 契約終了日 | |
| 検収予定日（仕入経費計上予定日） | 検収予定日（仕入経費計上予定日）を管理する場合に使用します。 |
| 発注承認日 | |
| 金額情報 | |
| 期間費用金額（税抜） | 関連する期間費用明細オブジェクトの金額（税抜）の合計（無効を除く） |
| 期間費用金額（税込） | 関連する期間費用明細オブジェクトの金額（総額）の合計（無効を除く） |
| 作成時の金額（税込） | レコード作成時点の「期間費用金額（税込）」が設定されます。 |
| 作成時の金額から変更 | 「作成時の金額（税込）」と「期間費用金額（税込）」が一致していない場合にチェックがつきます。 |
| 消費税 | 関連する期間費用明細オブジェクトの税額の合計（無効を除く） |
| 消費税調整額 | 関連する期間費用明細オブジェクトの消費税調整額の合計（無効を除く） |
| 消費税情報 | |
| 期間費用金額（税込・10%） | 関連する明細の税率10%の金額（税込）の合計（無効を除く） |
| 期間費用金額（税込・8%） | 関連する明細の税率8%の金額（税込）の合計（無効を除く） |
| 期間費用金額（税込・0%） | 関連する明細の税率0%の金額（税込）の合計（無効を除く） |
| 消費税端数処理方法（見出し） | |
| 消費税（10%） | 期間費用金額（税込・10%）* 10 / 110。端数処理は、得意先.取引先関連情報.消費税端数処理方法（見出し）の設定に従います。 |
| 消費税（8%） | 期間費用金額（税込・8%）* 8 / 108。端数処理は、得意先.取引先関連情報.消費税端数処理方法（見出し）の設定に従います。 |
| 外貨建取引情報 | |
| 期間費用金額（税抜）[外貨] | 関連する期間費用明細オブジェクトの金額（税抜）[外貨]の合計（無効を除く） |
| 通貨 | 商品・サービスを選択した際、その商品・サービスの「通貨」に選択されている値が転記されます。「通貨」が設定されると、同じ「通貨」が設定された商品・サービスのみ選択可能となり、異なる「通貨」の商品・サービスは選択できなくなります。 |
| 為替レート種別 | 為替レートの取得に使用されます。選択リスト値セットのデフォルトが設定されます。他のオブジェクトから作成した場合は、作成元レコードの値が転記されます。 |
| 換算日 | 為替レートの取得において「対象日」として使用します。初期値としてレコードの作成日が設定されます。他のオブジェクトから作成した場合は、作成元レコードの「換算日」が転記されます。 |
| 為替レート | 為替レートレコードから「通貨」「為替レート種別」「換算日」の組み合わせによって為替レートを取得します。 |
| PDF帳票情報（取引先） | |
| 宛名 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は50文字です。最大2行にできます。40文字を超える場合画面上で確認しにくい場合があります。 |
| 郵便番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 住所 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 住所2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 敬称 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| メール受取人名 | 取引先責任者1、取引先責任者2、取引先責任者3、管理部門担当者の順で設定した氏名と敬称が生成されます。メールが設定されていない場合は表示されません。メールの受取人名として使用することができます。 |
| PDF帳票情報（自社） | |
| 差出人名 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 郵便番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 住所 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 住所2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 電話番号 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 差出担当者名等 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| PDF帳票情報（その他） | |
| 帳票(件名) | 帳票PDFに記載されます。帳票PDFへの最大出力文字数は255文字です。<br>の文字は改行に置き換えられます。 |
| 帳票(自由)フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票(自由)フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票<条件>フィールド1</条件> | 帳票PDFに記載されます。帳票フィールドを自動補完機能によりフェーズが納品書作成中の時にブランクであれば自動設定されます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票<条件>フィールド2</条件> | 帳票PDFに記載されます。帳票フィールドを自動補完機能によりフェーズが納品書作成中の時にブランクであれば自動設定されます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票<条件>フィールド3</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票<条件>フィールド4</条件> | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票(ヘッダー)フィールド1 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票(ヘッダー)フィールド2 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票(ヘッダー)フィールド3 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 帳票(ヘッダー)フィールド4 | 帳票PDFに記載されます。<br>の文字は改行に置き換えられます。帳票PDFへの最大出力文字数は40文字です。 |
| 備考 | |
| 支払情報 | |
| 支払担当者 | 支払レコードを作成したときに担当者として登録される社員を設定してください。 |
| 支払担当部門 | 支払レコードを作成したときに支払担当部門として登録される部門を設定してください。 |
| 管理会計 | |
| セグメント種別1 | セグメント種別：グループ1から選択することができます。 |
| セグメント種別2 | セグメント種別：グループ2から選択することができます。 |
| セグメント種別3 | セグメント種別：グループ3から選択することができます。 |
| その他情報 | |
| メモ（社内用） | |
| tb_ExId | インポート・エクスポート用の外部IDとして用います。使わなくても構いません。 Salesforce org 間のインポート・エクスポートの場合は元のデータの Id を tb_ExId__c にコピーして使います。 |
| ファイルリンク情報 | |
| 検収書リンクファイル名 | |
| 検収書リンクURL | |
| 検収書リンク開始日時 | |
| 検収書リンク終了日 | |
| リファレンス情報 | |
| 案件 | |
| 受注 | |
| 制作指図 | |
| 調達 | |
| 発注 | |
| 期間費用(赤黒修正元) | |
| ツバイソロック情報 | |
| ツバイソロック(承認) | |
| ツバイソロック(承認)ユーザ | |
| ツバイソロック(承認)最終ロック日時 | |
| ツバイソロック(承認)の更新 | |
| ツバイソアンロック(承認)の更新 | |
| 締処理 | 本レコードを締処理する場合にチェックしてください。 |
| 締処理後自動作成(支払・仕入経費) | チェックがついた状態で締処理をした場合、「支払自動作成」「仕入経費自動作成」に自動的にチェックがつくことにより、支払、仕入経費レコードが自動作成されます。「支払自動作成」「仕入経費自動作成」のチェック条件は以下のとおりです。「支払自動作成」は、「全支払明細作成済」が未チェック、かつ、関連する発注の「支払条件種別」が「前払い」ではないこと。「仕入経費自動作成」は、「仕入経費作成済」が未チェックであること。 締処理後自動作成(支払・仕入経費) は、カスタム設定の「【期間費用】[初期値]締処理後自動作成(支払・仕入経費)」をチェックすることにより、レコード作成時に自動的にチェックがつきます。 |
| ツバイソロック(締め) | 「締処理」にチェックをつけることにより、以下を除き全ての項目がロックされます。[メモ（社内用）、メール受取人名、仕入経費一括作成ステータス、仕入経費一括作成日時、仕入経費一括作成結果、仕入経費作成可、仕入経費作成済、仕入経費自動作成、全明細支払作成済、支払一括作成ステータス、支払一括作成日時、支払一括作成結果、支払作成可、支払作成済明細数、支払自動作成、検収書PDF可、納品書PDF可] |
| ツバイソロック(締め)ユーザ | |
| ツバイソロック(締め)最終ロック日時 | |
| ツバイソロック(締め)の更新 | |
| ツバイソアンロック(締め)の更新 | |
| ツバイソロック(無効) | 「無効」にチェックをつけることにより、以下を除き全ての項目がロックされます。[メール受取人名、作成時の金額から変更、全明細価格表から作成、全明細支払作成済、支払作成済明細数、期間費用金額（税抜）、期間費用金額（税抜）[外貨]、期間費用金額（税込・0%）、期間費用金額（税込・10%）、期間費用金額（税込・8%）、期間費用金額（税込）、消費税、消費税調整額、消費税（10%）、消費税（8%）] |
| ツバイソロック(無効)ユーザ | |
| ツバイソロック(無効)最終ロック日時 | |
| ツバイソロック(無効)の更新 | |
| ツバイソアンロック(無効)の更新 | |
| システム情報 | |
| 支払作成可 | チェックが入っている場合に「支払作成」アクションが使用できます。 チェック条件は、無効ではない、かつ全明細支払作成済ではないことです。チェック解除条件は、無効、または全明細支払作成済が設定されていることです。 |
| 支払自動作成 | チェックをつけることで、条件を満たすと、支払が自動作成されます。関連する支払レコードがない、検収日（仕入経費計上日）設定済、支払作成可チェック済です。 |
| 仕入経費作成可 | チェックが入っている場合に「仕入経費作成」アクションが使用できます。チェック条件は、無効ではないことです。チェック解除条件は、無効が設定されていることです。 |
| 仕入経費自動作成 | チェックをつけることで、仕入経費が自動作成されます。条件は、関連する仕入経費レコードがない、仕入経費計上日（検収日）設定済、仕入経費作成可チェック済です。 |
| 検収書PDF可 | チェックが入っている場合に検収書PDFを作成できます。チェック条件は、無効ではないことです。チェック解除条件は、無効が設定されていることです。 |
| 明細数 | 関連する期間費用明細オブジェクトの件数の合計（無効を除く） |
| 価格表明細数 | 価格表明細と関連付けられた明細レコード数（無効を除く） |
| 全明細価格表から作成 | 価格表明細数 = 明細数（明細数0を除く）の場合にチェックがつきます。 |
| 支払作成済明細数 | 支払明細作成済にチェックがついている明細の数 |
| 全明細支払作成済 | 明細数 = 支払作成済明細数の場合にチェックがつきます。 |
| 仕入経費作成済 | |
| 赤黒修正 | 赤黒修正を行った場合に修正元レコードと修正先レコード（赤、黒）の合計３つのレコードにチェックがつきます。 |
| 支払一括作成日時 | |
| 支払一括作成結果 | |
| 支払一括作成ステータス | |
| 仕入経費一括作成ステータス | |
| 仕入経費一括作成結果 | |
| 仕入経費一括作成日時 | |
期間費用明細 (2023/09/15 更新)
| 項目名 | 説明 |
| 基本情報 | |
| 期間費用明細表示名 | 明細に表示する内容を記載してください。空白にしてかつ単価、数量をブランクまたは0にするとPDF帳票の明細行そのものが表示されなくなります。 |
| 丸め方法（単価 * 数量） | |
| 消費税端数処理方法（明細） | |
| 備考 | |
| 無効 | 本レコードを無効とする場合にチェックしてください。 |
| 案件名 | 期間費用オブジェクトの調達オブジェクトの案件オブジェクトの案件名 |
| 期間費用件名 | |
| 行番号 | |
| 日付情報 | |
| 仕入経費計上日 | |
| 金額情報 | |
| 単価（税抜） | |
| 数量 | |
| 期間 | 期間費用の場合は、役務提供期間を入力して下さい。 |
| 金額（税抜） | 単価（税抜） * 数量 * 期間 + 期間割計算の端数差額。丸め方法（単価 * 数量）の方法で丸め込みます |
| 金額（税込） | 金額（税抜） + 税額 |
| 税率(%) | |
| 単位 | |
| 表示単位 | |
| 期間単位 | 費用認識の方法が期間費用の場合に、当該サービスの期間単位を選択して下さい。 1ライセンス１ヶ月 XX円でサービスを定めている場合は、単位は「ライセンス」、期間単位は「月」、 1ライセンス１年間 YY円でサービスを定めている場合は、単位は「ライセンス」、期間単位は「年」となります。 |
| 税額 | 金額（税抜） * 税率(%) + 消費税調整額 |
| 消費税調整額 | 明細合計金額の消費税額と明細単位の消費税額の差額調整に使用します。 |
| 期間割計算の端数差額 | 単価を年額で設定している場合は、月換算の単価を計算する時に小数点以下を四捨五入しています。その結果、仕入経費計上回数分作成した期間費用レコードの合計金額が発注明細における金額と一致しない場合があり、その端数差額を算出しています。生じた端数差額は、初月計上の期間費用明細に加算します。 |
| 商品情報 | |
| 商品・サービス | |
| 自社商品コード | |
| メーカー商品コード | |
| 価格表情報 | |
| 価格表 | |
| 商品名(価格表) | |
| 商品コード(価格表) | |
| 価格表明細 | |
| 価格表から作成 | 価格表を使用して作成した明細にチェックがつきます。 |
| 管理項目 | |
| 管理会計を再作成 | 当該レコードから作成した「管理会計2」レコードを最新状態に同期するために使用します。具体的には、当該レコードが更新されたことをトリガに「管理会計2」レコードが削除、再作成されます。 |
| 商品・サービスセグメント1 | セグメント種別：商品サービス1から選択することができます。 |
| 商品・サービスセグメント2 | セグメント種別：商品サービス2から選択することができます。 |
| 商品・サービスセグメント3 | セグメント種別：商品サービス3から選択することができます。 |
| その他情報 | |
| メモ（社内用） | |
| リファレンス情報 | |
| 期間費用 | |
| 発注明細 | |
| システム情報 | |
| 支払明細作成済 | |
※過去バージョンの内容は、以下のファイルをご確認下さい。