バージョン1.5070をリリースしました。
今回の主なアップデートは以下の通りです。
新機能
- インボイス制度対応（売上プロセス、調達プロセス）
- 売上プロセス：インボイス制度の以下の６要件に対応した適格請求書を発行することができるようになりました。（詳細は、こちらをご覧下さい。）
- 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（(軽減税率の対象品目である旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回ずつ
- 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
- 調達プロセス：仕入先について、マスタ（取引先関連情報）にて、仕入先登録番号、仕入先事業者区分（登録事業者、未登録事業者）を管理できるようになりました。（詳細は、こちらをご覧下さい。）
- 選択した事業者区分によって、明細の消費税率、消費税区分が商品・サービスより自動設定されるようになり、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置対応に必要な税区分マスタ設定の自動化が可能となりました。
（参考）事業者区分によって消費税の処理方法及び税抜金額が異なります。税込110円の仕入についての税抜き金額、消費税額はそれぞれ、登録事業者[100, 10]、未登録事業者[110, 0]となります。（ただし、[102, 8]（2023/10/1〜2026/9/30）、[105, 5]（2026/10/1〜2029/9/30）の経過措置があります。）
- 選択した事業者区分によって、明細の消費税率、消費税区分が商品・サービスより自動設定されるようになり、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置対応に必要な税区分マスタ設定の自動化が可能となりました。
- 売上プロセス：インボイス制度の以下の６要件に対応した適格請求書を発行することができるようになりました。（詳細は、こちらをご覧下さい。）
機能改善
- 取引先に関する機能について、カスタム設定により、「SC取引先に初回契約日を登録機能の使用」「SC取引先の階層機能の使用」の有効、無効を設定できるようになりました。
- 取引先、案件、部門マスタ、セグメントマスタの階層設定に係るパフォーマンス改善を行いました。
- 見積から制作指図を作成し、配員し、その後見積から受注を作成した場合、制作指図とそれに関連する調達依頼、発注、経費精算が受注と関連づきますが、配員、制作間接費配賦についても関連づくようになりました。
- 請求まとめ機能によりまとめ済となった請求にかかる「入金予定作成可」「請求書PDF作成可」にチェックがつかないようになりました。これによりまとめ済請求にかかる入金予定レコード、請求書PDFを誤って作成することを防止できるようになりました。
- 管理会計にて、(制間)材料費、(制間)経費、(制間)外注費を集計できるようになりました。
- その他、軽微な修正を行いました。